TODAY'S NEWS
今日のニュース
いつもの交通系アプリでお金を渡せるようになったり、次の軽自動車にEVを選びやすくなったり。今日は、日々の支払いと移動に関わる新しい選択肢が並びました。
一方で、クラウドへ預けたファイルや貯めたポイントをめぐる被害も報告されています。サービスが広がる便利さと、自分や家族に必要な確認を一緒に見ていきます。
モバイルSuicaにteppay。10月20日からコード決済と残高の受け渡し
WHAT HAPPENED
JR東日本は10月6日、モバイルSuicaアプリに加わる「teppay」を10月20日11時以降、順次始めると発表しました。マイナンバーカードで本人確認をすると、teppay残高で最大30万円の決済が可能に。ビューカード連携支払いなら、事前チャージなしでカードの利用限度額まで使えます。
WHY IT MATTERS
家族や友人へteppay残高を渡し、モバイルSuicaへのチャージにも使えます。従来のSuicaタッチ決済の残高上限を30万円へ引き上げる話ではありません。利用できる店も別で、カード型Suicaへの直接送金が始まるという発表ではない点に注意です。
いつものアプリで送れるのは便利。残高の違いは覚えておきたいね。
ARECHIN'S NOTE
あれちんのひとことあれちんって？ →
普段からSuicaをメインに使っている人には、残高の受け渡しまで同じアプリでできるのは便利そうですね。ぼくとしては、モバイルだけでなく、カードリーダーを使ってカード型Suicaにも直接チャージできたら、もっとうれしいです。そこは今後への希望ですね。
SOURCES
情報源
JR東日本公式（10月6日・teppay開始発表） ↗teppay公式 ↗Impress Watch（10月6日14:41） ↗スズキ初の軽乗用EV「e SKY」、税込212万円から。11月16日発売
WHAT HAPPENED
スズキは10月6日、軽乗用EV「e SKY」を発表しました。税込価格はAが212万円、Gが239万円、Xが279万円で、Aは受注生産。26kWhのバッテリーを搭載し、一充電走行距離はWLTCモードで310kmです。
WHY IT MATTERS
通勤や買い物に使う軽自動車の買い替えで、EVも比較しやすい価格帯です。スズキの案内では国のCEV補助金56万8,000円の対象ですが、期限・予算などの条件があります。車両価格以外の費用や充電環境も合わせて考える必要があります。
車の値段に加えて、家でどう充電するかも考えたいね。
ARECHIN'S NOTE
あれちんのひとことあれちんって？ →
212万円からという価格には、EVのイメージがちょっと変わりますね。軽自動車に強いスズキが、初の軽乗用EVをどんな乗り味に仕上げたのか。これは楽しみですし、実際の完成度を見てみたいです。
SOURCES
情報源
スズキ公式（10月6日・e SKY発表） ↗スズキ e SKY価格・補助金案内 ↗Meta AIアプリの見守り機能が日本へ。親に見えるのは会話の分類
WHAT HAPPENED
Metaは10月6日の日本語発表更新で、Meta AIアプリのペアレンタルコントロールを日本を含む世界で提供開始したと案内しました。有効にすると、過去7日間の子どもの質問をトピックごとに確認できます。会話本文は表示されず、会話の種類をさらに制限する設定も選べます。
WHY IT MATTERS
相談を丸ごと読むのではなく、学校や健康など、関心の向きを知る仕組みです。自殺・自傷の懸念を親へ通知する機能は別にあり、一部の国では7月に提供開始済み。今回の日本向け発表から、その通知まで国内で使えるとは確認できません。
何を話したか全部ではなく、気になっているテーマが分かるんだね。
ARECHIN'S NOTE
あれちんのひとことあれちんって？ →
子どもを見守る仕組みは必要だと思いますし、日本でも使えるようになるのはいいですね。ただ、相談の分類が分かることでどれほど役立つかは、実際に使ってみないと分からない気もします。ぼくは、危険につながる言葉を拾って知らせてくれるような仕組みのほうにも期待したいです。
SOURCES
情報源
Meta公式（10月6日更新・日本での提供開始） ↗Meta公式（7月16日・自殺や自傷の懸念を知らせる別機能） ↗楽天ドライブで保存データも閲覧・取得。対象は1万5,382アカウント
WHAT HAPPENED
楽天ドライブは10月6日更新の公式案内で、不正アクセスによる保存データの取得・閲覧を報告しました。写真・文書などが対象となったのは1万5,382アカウントで、期間は1月29日から9月17日。ケータイ Watchは10月6日17:42に報じています。
WHY IT MATTERS
別の事象として、687アカウントのアカウント名などと、313アカウントのパスワード関連情報なども対象です。運営は対象者へ個別連絡するとし、発表時点で二次被害は未確認。クラウドのログイン情報だけでなく、預けていた中身に関わるため、利用者は公式案内を確かめたい内容です。
預けた写真や書類に関わる話だから、対象者への案内を確認したいね。
SOURCES
情報源
楽天ドライブ公式（10月6日01:10更新） ↗ケータイ Watch（10月6日17:42） ↗infoQで個人情報流出、ポイント約287万円分も不正交換
WHAT HAPPENED
GMOリサーチ＆AIが10月5日に発表し、6日にも報道されたinfoQの不正アクセスでは、個人情報の対象が最大94万8,498件とされています。611件・合計286万9,500円分のポイントがAmazonギフトコードへ不正交換されたことも確認され、同社は全額補填するとしています。
WHY IT MATTERS
氏名や住所、暗号化されたパスワードなどが対象で、サービスは停止中です。同じパスワードを他のサービスでも使っている人には、そのサービスのパスワード変更を案内しています。「ポイントだから」と見過ごせない、利用者自身の対応にも関わるニュースです。
貯めたポイントにも、お金と同じように気を配りたいね。
SOURCES
情報源
GMOリサーチ＆AI公式（10月5日発表） ↗テレビ朝日（10月6日11:22の報道） ↗エミー賞は2027年からPrime Video独占。会員でなくても無料
WHAT HAPPENED
Television Academyは10月6日、Prime Videoと6年間の契約を結んだと発表しました。2027年の授賞式から世界独占配信となり、有料会員契約なしで視聴できます。世界240超の国・地域へ無料で届ける計画です。
WHY IT MATTERS
米放送局の持ち回り中継から配信へ移りますが、見るために新たな月額契約が必要になるわけではありません。具体的な2027年の配信日時や日本語対応、視聴時のアカウント条件は、今後の案内を待つことになります。
独占配信でも、月額会員でなくていいのはうれしいね。
ARECHIN'S NOTE
あれちんのひとことあれちんって？ →
Prime Video独占と聞いて、ちょっと身構えたんです。でも、会員でなくても無料で見られるんですね。それなら「アマゾン、ありがとう！」という気持ちです。
SOURCES
情報源
Television Academy公式（10月6日発表） ↗パナソニックとGoogle Homeが防犯で協業。新製品の発売はこれから
WHAT HAPPENED
パナソニックは10月6日、テレビドアホンや見守りカメラにGoogle HomeのAI・クラウド技術を組み合わせる協業を発表しました。不審な行動の検知、生活スタイルに合う通知、操作負担の軽減、継続的な機能向上の4つに取り組みます。
WHY IT MATTERS
映像を後から見返すだけでなく、異変に気づく手助けや通知の負担軽減につながる構想です。具体的な製品、価格、発売日、手持ちの機器が対応するかは発表されていません。今のドアホンにすぐ追加できる機能とは区別して受け止めたいところです。
通知が多すぎず、必要なときに気づけると助かるね。
SOURCES
情報源
パナソニック公式（10月6日・Google Homeとの協業） ↗&mallなどがd払い対応。10月30日から＋5％還元の予定
WHAT HAPPENED
NTTドコモは10月6日、「三井ショッピングパーク &mall」と「三井アウトレットパーク オンライン」へd払いを導入しました。10月30日〜11月8日は通常ポイントに加え、支払額の5％分を期間・用途限定のdポイントで還元するキャンペーンを予定しています。
WHY IT MATTERS
エントリーは不要ですが、対象の支払い方法でネット決済することが条件です。電話料金合算払いの指定方法、d払い残高、dカード、dポイント利用が案内されています。買い物を予定している人は、10月27日公開予定の詳細条件と商品の価格を合わせて確認するとよさそうです。
いつ買うかだけでなく、支払い方法の条件も見ておこう。
SOURCES
情報源
NTTドコモ公式（10月6日発表・キャンペーン条件） ↗NTTドコモ配信のプレスリリース（10月6日11:00） ↗米マクドナルドのAI価格推薦をめぐり訴訟。会社側は価格決定を否定
WHAT HAPPENED
AP通信が10月6日に報じた米国の訴訟で、消費者側はマクドナルドのAIを使う価格推薦が店同士の競争を損なうと主張しています。会社側は、ツールは提案を行うもので、実際の価格はフランチャイズ店が独立して決めると反論しています。
WHY IT MATTERS
争点は価格の推薦と店舗の独立性です。違法な価格調整が認定されたわけではなく、日本の店舗の値付けについての発表でもありません。身近な商品の価格にAIがどう関わるかという、海外の議論として注目されます。
値段を提案することと、勝手に決めることは分けて考えたいね。
SOURCES