Instagramが「危険な検索」を保護者へ知らせる

Instagramで13〜17歳の利用者が、自殺や自傷に関する内容を短期間に繰り返し検索した場合、保護者へ通知する仕組みが日本でも導入されています。対象は、Instagramのペアレンタルコントロールで保護者と連携しているアカウントです。

危険な兆候が検索行動に現れた場合に、保護者が気付くきっかけを作ることが目的です。通知を受けた保護者には、必要に応じて専門的な支援情報も案内されます。

「利用時間を管理する」のとは少し違う

一般的なペアレンタルコントロールは、利用時間、アプリのインストール、課金、年齢制限などを親が設定するものです。

今回のInstagramの仕組みは、それとは少し違います。親が直接見ていない場所で、子どもの行動に危険な兆候が現れたときに、サービス側から知らせる仕組みです。

米国ではさらに踏み込んで「原則1日2時間」

米国では、Metaと州・地域の司法長官らとの合意が裁判所に承認され、18歳未満のFacebook・Instagram利用により強い保護策が導入されることになりました。FacebookとInstagramの合計利用は原則1日2時間までで、午前0時〜6時は利用を制限します。

このほか、学校時間帯の通知制限、反応数の非表示、年齢確認技術の強化などが含まれます。2時間の上限は保護者の許可で変更できる仕組みです。米国の参加州・地域の措置であり、日本で同じ制限が導入されると決まったわけではありません。

オーストラリアでは16歳未満のSNSアカウントを制限

オーストラリアでは2025年12月から、対象となるSNSに対し、16歳未満がアカウントを作成・維持できないよう合理的な措置を取ることが求められています。

国によって制度は異なりますが、子どものSNS利用を家庭だけに任せず、サービス事業者にも設計上の役割を求める方向は強まっています。

日本ではどうする？

親の見守りは必要です。一方で、子どものプライバシー、親子関係、監視されていると感じること、家庭ごとの考え方もあります。すべてを親が確認することが、いつでも最善とは限りません。

ただし、生命や安全に関わる兆候については、普段のプライバシーとは別の重さがあります。親、サービス事業者、支援機関がどう情報を受け取り、どこまで支えるのかを、落ち着いて考える必要がありそうです。

まとめ

子どものSNSをすべて親が監視することは現実的ではありません。だからこそ、家庭、サービス事業者、社会で役割を分担する流れは、これからさらに強まりそうです。

日本でも「親が設定してください」で終わらず、未成年のSNS利用そのものをどう設計するかという議論が必要になりそうです。