約160万アカウントで本人確認書類の漏えいを確認

タイムズカーは9月25日に不正アクセスによる漏えいの可能性を公表し、9月28日に約660万アカウントの情報が漏えいしたと発表しました。9月29日の第3報では、本人確認書類の漏えいを確認したアカウント数を約160万件としています。

書類には運転免許証画像のほか、現住所確認書類、学生証、家族確認書類の画像も含まれます。すべての利用者で同じ情報が漏れたわけではなく、退会済みの人や入会が完了していなかった人も対象に含まれています。

会社の第2報（10月1日更新）では、クレジットカード情報の漏えいはなく、本件に起因する不正利用もその時点では確認されていないと説明しています。情報が漏れた事実と、実際の悪用被害が確認されたかどうかは別です。

再発行しても、流出した画像は取り戻せない

10月4日の報道で、立命館大学の上原哲太郎教授は、免許証の再発行だけで悪用を防ぐのは難しいと指摘しました。再発行で番号の一部やIC情報が変わっても、本人確認をする事業者がそこまで確認しない場合があるためだと説明しています。

これは専門家によるリスクの説明です。再発行だけで問題が解決すると考えず、どの情報が漏れたのか、会社からどんな案内が届いているかも確かめる必要があります。

本人申告は、契約時の注意を促す仕組み

信用情報機関への本人申告は、対策として知っておきたい制度です。JICCは、免許証の現物が手元にあっても画像などが流出した場合に、「名義の悪用防止」のコメントを登録できると案内しています。

加盟する金融会社などが申込みを審査する際に、申告内容も参考にして慎重に判断するためのものです。CICにも本人申告制度がありますが、与信判断は加盟会社が独自に行い、制度の効力を保証しないと明記しています。

申告をすれば、あらゆる不正契約を自動的に止められるわけではありません。手続きの条件や利用方法は、各機関の公式案内で確認できます。

退会後も画像を7年間保管。会社が示した理由は

タイムズカーの10月1日付FAQは、退会後の運転免許情報と画像を、なりすまし対策や問い合わせ対応のため7年間保管すると説明しています。一方、氏名・住所・生年月日は税法等に基づく7年間の保管としています。

このFAQは、免許証画像の7年保管が法律で義務づけられているとは説明していません。利用者にとっては、本人確認のために提出した画像が、その後どれだけ保管されるのかも気になる点です。

退会済みの人への個別案内も10月1日から順次始まっています。以前の連絡先が現在も有効とは限らないため、対象か確認したい人向けに会社の公式案内には問い合わせ窓口が用意されています。

まとめ

今回の続報で押さえたいのは、免許証を再発行した後も、流出した情報への注意が必要だということです。対象者は会社の公式案内から通知内容を確認し、必要に応じて本人申告制度を検討することになります。

タイムズカーは、不審なメールやSMS、電話などに注意し、身に覚えのないリンクや添付ファイルを開かないよう呼びかけています。届いた連絡をそのまま信用せず、公式サイトから案内を確認したいところです。