最大5,323万件は、流出した人数ではない

10月23日のINTERNET Watchが伝えた佐川急便の第5報では、流出した可能性がある情報は最大5,323万件とされています。記録には重複が含まれるため、この数字を5,323万人と読み替えることはできません。

この件数すべてが実際に流出したと確認されたという発表でもありません。可能性のある範囲を広く示した数字と、調査で確認された事実を分けて受け止める必要があります。

送り状の対象期間と、含まれない情報

同報道によると、6月21日から9月30日までの送り状に関する情報のほか、契約やスマートクラブの情報などが対象に含まれます。カード情報やパスワードは対象外とされています。

会社は二次被害を確認していないと説明していますが、それは将来の被害がないという保証ではありません。身に覚えのない配送連絡や情報入力の要求を受けたときは、そのメッセージだけを根拠に手続きせず、公式窓口で内容を確かめたいところです。

追跡の再開と、全機能の復旧は別

荷物の追跡ページは再開した一方で、APIや受け取り変更など一部機能は停止が続いていると報じられています。追跡結果が見られることだけで、以前の機能がすべて戻ったと判断できません。

配送状況や手続きが必要なときは、公式のお知らせにある利用可能な方法を確認してください。サービス復旧と情報流出の調査も別の問題で、追跡の再開だけでは調査が完了したことになりません。

まとめ

大きな数字ですが、重複を含む記録数であり、流出可能性のある範囲を示しています。対象の時期と情報、利用できる配送機能をそれぞれ確認し、会社の続報を追うことが大切です。