二つのサイトで、対象となる情報が違う
対象となった可能性のある情報を区分すると、次のとおりです。
- 海外ホテル:ログイン利用者情報は最大260万件、予約者情報は最大4万件。予約には連絡先・宿泊先・同行者名などが含まれます。
- 多言語サイト:ログイン利用者情報は最大86万件、宿泊施設従業員のアカウント情報は最大4万件。
いずれも実人数や確定した流出件数ではなく、合算はできません。
一部のカード情報と、決済できる情報一式は違う
海外ホテルの予約者情報最大4万件のうち、最大3万6,000件にはカード番号の一部や名義・有効期限などが含まれます。番号の全桁とセキュリティコードは対象外です。
楽天は、今回対象となった支払情報だけでは決済やキャッシングによる不正利用はできないと説明しています。ただし、それを「あらゆる二次被害が起こらない」という保証へ広げることはできません。
連絡が来たら、公式サイトから確かめる
問い合わせは、楽天の公式案内ページから自分の利用区分に合う窓口を確認できます。
一般的なフィッシング対策として、警察庁はメールやSMSのリンクを安易に使わず、普段の公式アプリや登録済みのブックマークから確認する方法を案内しています。送信者名が本物らしく見えるだけでは、連絡の真偽を判断できません。
もし不審なサイトへ情報を入力してしまった場合は、該当サービスなどの公式窓口へ相談することが大切です。
まとめ
対象サービスと情報の種類を分けて確認することが最初の一歩です。部分的なカード情報についての会社説明と、偽の通知への備えは別の問題。個別の連絡を確認するときも、届いたリンクをそのまま信用せず公式経路を使いたいところです。
暮らしニュース10月27日|Joshin・楽天トラベルの不正アクセス、BRUNO大型ホットプレートSOURCES

