売る側だけでなく、チャージする側も対象に

PayPayは2026年10月1日、ポイントコードの不正利用を防ぐため、正規の交付元以外から取得したコードをチャージする行為を禁止しました。ケータイ Watchも10月3日に、この変更を報じています。

コードを第三者へ譲ったり販売したりすることは、以前から禁止されていました。今回加わったのは、正規交付者以外から入手したコードを使う側の禁止規定です。オークション、フリマサービス、金券販売サイトなどで購入してチャージする使い方も対象になります。

使えるのは、正規の配布元から直接受け取ったコード

PayPayポイントコードは、英数字16桁の番号などを使い、あらかじめ決められたPayPayポイントまたはPayPayマネーライトを受け取る仕組みです。コードごとに付与される種類が決まっています。

公式ヘルプは、PayPay、キャンペーン主催者、キャンペーン案内に記載された公式な配布元から直接取得したコードを、利用できる例として挙げています。キャンペーンの特典として正規に届いたコードは、このルールの下でも利用できます。

確認したいのは、アプリを操作する場所ではなく、誰からコードを入手したかです。公式アプリを使っていても、フリマなどで買ったコードをチャージしてよいことにはなりません。

違反時は残高の失効や利用制限の可能性

PayPayは、禁止行為を確認した場合、規約に基づいて事前通知なしにPayPay残高等を失効させたり、アカウントの利用を制限したりする場合があると案内しています。

改定後の規約には、対象コードで付与された残高等を失効させる規定があります。すでに買い物に使って失効できない分についても、残高等から差し引くなどの方法で相当額を支払う定めがあります。すべての違反で必ず全残高が失われる、という一律の説明ではありません。

使う前に、キャンペーン案内で取得元を確認

手元のコードの配布元がはっきりしない場合、公式ヘルプは利用前に取得元のキャンペーン案内を確認するよう求めています。主催者や公式な配布元が分からないまま、試しにチャージするのは避けたいところです。

今回の変更はポイントコードの取得・利用に関するものです。PayPayの『送る・受け取る』機能全般が禁止されたという話ではありません。

まとめ

PayPayポイントコードは、正規の配布元から直接受け取ったものを使うのが基本です。フリマなどで安く購入しても、そのコードをチャージする行為は規約に反します。値段だけで判断せず、入手先を確かめてから利用しましょう。