10月5日に示したのは、法案を提出する方針

ノルウェー政府は10月5日、AIメガネなどについて、一部の公共の場所で使用を一時禁止するための法案を提出する方針を示しました。背景には、周囲の人が気づかないまま撮影・録音される懸念があります。

現時点で法律が成立し、対象の場所で禁止が始まったという発表ではありません。どの機器を対象とし、どの場所でどのように制限するかを、今後詰める段階です。

公園や学校、商業施設などを例示

政府が検討対象の例として挙げているのは、公園やビーチ、博物館、ショッピングセンター、公共イベント、学校や遊び場、医療施設、プール、更衣室のあるジムなどです。

例示された場所が、そのまま最終的な禁止範囲に確定したわけではありません。また、AIメガネの所有や利用すべてを一律に禁止する話ではなく、私的な利用や他人のプライバシーを侵害するおそれのない場合の扱いも検討されます。

撮る側の便利さと、撮られる側の気づきにくさ

手を使わず記録したり、その場で情報を確認したりできることは、スマートグラスの便利さです。一方、周囲からは普通のメガネとの違いや、記録中かどうかが分かりにくいことがあります。

今回の動きが扱うのは、製品の便利さだけでは決められない、周囲の人のプライバシーです。対象がカメラや録音機能のある機器に限られるのか、ほかのウェアラブル機器まで含むのかも、今後の具体案を見る必要があります。

日本で同じ禁止が決まったわけではない

これはノルウェー政府の方針で、日本へそのまま適用されるものではありません。ほかの国が同じ規制を導入すると決まったわけでもありません。

身につける機器が増えるほど、施設のルール、周囲への説明、記録する場面の選び方が気になる人も増えそうです。利用者の便利さと、利用していない人の安心の両方を考えるテーマです。

まとめ

ノルウェーのAIメガネをめぐる動きは、公共の場所での使用制限に向けた法案の準備段階です。「もう禁止された」「どこでも使えなくなる」と受け取らず、対象機器・場所・例外がどう具体化されるかを見る必要があります。

メガネ型だからこそ生まれる、撮影や録音への気づきにくさ。新しい機器を生活へ取り入れるときのルールづくりとして注目されます。