国公立180大学のうち174大学で実施

文部科学省は10月14日、2027年度（令和9年度）の国公立大学入学者選抜の概要を公表しました。対象は180大学647学部で、2026年7月末時点の募集要項などを基にしています。募集人員は計131,325人で、前年度の130,813人から512人増えています。

学校推薦型選抜を実施するのは174大学で、大学数に占める割合は96.7％です。総合型選抜は161大学、89.4％。一般選抜以外の方法も設けている大学が多いことが分かります。

96.7％は推薦の募集枠でも合格率でもない

この割合は「学校推薦型選抜を実施する大学がいくつあるか」を示しています。募集人員の96.7％を推薦で選ぶという意味でも、出願すれば96.7％が合格するという意味でもありません。大学単位の実施率と、受験生が出願する枠の規模は別の情報です。

学部単位で見ると、学校推薦型選抜は531学部、全647学部の82.1％で実施されます。総合型選抜は582学部、90.0％です。大学に制度があっても、希望する学部で同じ方式を実施しているとは限りません。

志望学部の募集要項で確認する順序

まず、受けたい大学と学部で学校推薦型・総合型のどの方式が用意されているかを確認します。そのうえで募集人数、出願資格、出願期間、必要書類、選考方法を見ていくと、準備すべきことを整理しやすくなります。

評定に関する条件や、大学入学共通テストが必要かどうかも、各大学・学部の最新募集要項で確認する項目です。推薦という名称だけから試験内容や条件を決めつけず、受験生本人と保護者で日程や必要書類を共有しておくと、早めに準備を考えられます。

全体の統計だけでは分からないこと

今回の概要は7月末時点の要項などによる集計です。受験する際に従うのは各大学の最新の募集要項や更新案内なので、全国の概要を見た後に、志望先の具体的な案内へ進む必要があります。

また、総合型選抜には定義統一の影響があり、令和7年度以前の数字と単純に比較することはできません。割合の変化だけから入りやすくなった、受験方法が一律に変わったと判断するのは適切ではありません。

まとめ

学校推薦型選抜は多くの国公立大学にありますが、出願できるかどうかは希望学部の条件次第です。全国の実施率を入口に、募集枠、資格、試験内容、日程へと確認を進めることが、具体的な受験準備につながります。