免税は税込み購入から返金へ。訪日客が確認したい出国時の手順

買う時点では税込み。確認後に店舗側から返金

11月1日購入分から、対象の免税購入は税込みで支払い、購入から90日以内に出国時の税関確認を受けるリファンド方式へ変わりました。返金は免税店や委託された返金事業者が行います。

税関の窓口が、すべての買い物についてその場で現金を自動返金する制度ではありません。購入時に返金方法や案内を確かめておくと、出国後の見通しも立てやすくなります。

対象者には一定の要件を満たす非居住者などの条件があり、購入金額にも同一店舗・同じ日で税抜5,000円以上という基準があります。個々の資格は公式案内と店舗で確認する必要があります。

日本に住む人が普段の買い物をして、旅行のついでに税金を戻してもらえるという制度として理解しないよう注意してください。海外から親戚や友人が来る場合にも、その人の条件を確認することが先です。

出国時には、旅券と対象商品を用意し、荷物を航空会社へ預ける前に税関の確認手続きを行います。端末の判定で検査が必要となった場合は、実物の確認を受ける流れです。

空港で慌てないためには、対象品をどの荷物へ入れたか分かるようにしておくことが役立ちます。買い物のレシートや店舗の案内も、必要な時に取り出せる状態にしておきたいですね。

対象品を国内で消費したり、確認時に商品がそろっていなかったりすると返金に影響します。同じレシートの対象品が一つでも不足すると、その購入単位全体について税関確認を受けられず、返金も受けられません。購入単位での管理が重要です。

購入時の「免税」という言葉だけで、何をしても返金されると考えないことが大切です。商品ごとの扱いと、店舗の返金条件を先に確認しましょう。

仕組みに賛成かどうかとは別に、対象者が利用する際には新しい支払いと確認の順序を知っておく必要があります。返金の時期や方法、費用があるかなどは、利用する店舗・事業者の案内を確認してください。

ここでは一般的な制度の流れを整理しています。個別の免税資格や返金可否を保証するものではありません。