65歳以上は3,619万人、人口の29.4％

総務省統計局によると、2025年9月15日現在の65歳以上人口は3,619万人です。前年より5万人減少しましたが、総人口に占める割合は29.4％で過去最高となりました。

高齢者人口の人数と、総人口に占める割合は別の数字です。総人口が減る中で、割合は上がることがあります。日本はすでに超高齢社会であり、高齢化がさらに進む状況を示しています。

働く65歳以上は930万人

65歳以上の就業者は930万人で、21年連続の増加、過去最多です。就業者全体に占める割合は13.7％で、約7人に1人が65歳以上となります。

この数字だけで、働く理由を一つに決めることはできません。収入、仕事のやりがい、社会とのつながり、健康、家庭の事情など、働き方を選ぶ背景は人それぞれです。

『何歳まで働くか』だけではない

以前は60歳や65歳を仕事の区切りと考えるイメージが強くありました。今は、65歳以上でも働く人が多い社会になっています。

ただし、働き続けることがすべての人にとって同じ意味を持つわけではありません。希望する人が無理なく働けること、働かない人も安心して暮らせることの両方が重要です。

健康と暮らしの支え方

年齢を重ねても自分らしく暮らすには、健康、住まい、移動、地域とのつながり、家族との連絡など、仕事以外にも多くの支えが関わります。

高齢者の数が増える社会では、本人だけでなく、家族や地域、企業、行政がどう支えるかも大切なテーマです。数字を、世代を分けるためではなく暮らしを整える材料として見たいところです。

まとめ

総務省の最新統計では、65歳以上は3,619万人、人口の29.4％、就業者は930万人で全就業者の13.7％です。高齢化はこれから始まる話ではなく、すでに生活や働き方に深く関わっています。

『何歳まで働くか』だけでなく、その年齢まで健康に暮らせるか、望む人が働けるか、必要な支援を受けられるかを一緒に考えることが重要になりそうです。