家庭の備蓄、1週間分はどれくらい？食料・水・携帯トイレを見直す

11月2日の発足と、家庭への呼びかけ方針

政府は防災庁の設置日を11月2日としています。FNNの11月1日の記事は、細野防災担当大臣が発足初日に家庭の食料・水・トイレの備えも呼びかける方針を紹介しました。発言は10月26日のものです。

初日の要請の具体的な内容は、発出後の正式案内を確認する必要があります。組織の設置日と、家庭に求められる備えの内容は分けて受け止めたいところです。

政府広報は以前から、食料・水を最低3日分、できれば1週間分備えることを勧めています。今回から3日分では足りないという新しい義務が始まる、という話ではありません。

まずは自宅にある量を数え、家族全員で何日分になるのかを見ると、足りないものが分かりやすくなります。単に防災用品の箱があるかどうかだけでなく、中身と人数を確認したいですね。

政府の目安を使って4人家族の7日分を計算すると、3L×4人×7日で84Lになります。これは飲料と調理用の計算で、入浴などを含む生活用水のすべてをまかなう量ではありません。

まとまった量になるので、置き場所や期限、家族が取り出せるかも確認したいところです。自宅で使う備蓄と、避難時に持ち出せる荷物の量は分けて考える必要があります。

広報ぼうさいでは、成人の排せつ回数を1日5回として、1週間なら1人35回分、4人なら140回分という目安を示しています。回数には個人差があるため、全員に必ず十分な量という保証ではありません。

袋や凝固剤が必要回数分あるか、家族が使い方を分かっているかも見ておきたいですね。使用後の扱いは製品の手順と自治体の案内に従い、全国どこでも同じ捨て方と決めつけないことも大切です。

普段の食品を少し多めに持ち、使った分を補充するローリングストックも政府が紹介する方法です。食べ慣れたものを期限順に使うと、備えを日常の買い物へ組み込みやすくなります。

食べられるものや必要な用品は家族ごとに違います。量の計算だけで終えず、実際に誰が何を使うのかを話し合う機会にしたいですね。