例外の前提は、別サービスへの利用を選ぶこと

Googleは原則としてGmail・Drive・Googleフォトの内容に基づくパーソナライズ広告を表示しないと説明しています。新しい規約では、本人がこれらのデータを、パーソナライズ広告に対応する他のGoogleサービスへ利用可能にすることを選んだ場合を例外として示しています。

そのため、「Gmailを使っているだけで全員のメールが自動的に広告へ使われる」と読み替えるのは正確ではありません。何をどのサービスへ利用可能にするかという選択が前提です。

連携先の目的と設定を確認する

規約では、検索などが、利用者の許可したデータを使って広告を含む表示内容を個人向けにする例が挙げられています。具体的な扱いは、アクセスする側のサービスの方針と設定によります。

広告に使う情報の管理先としてはマイ アド センターが案内されています。サービス連携の許可と広告設定を同じ一つのスイッチと考えず、自分が許可している連携先と、そのサービス側の説明を確かめることが確認の出発点です。

広告主への提供とは分けて読む

Googleは、本人から求められない限り氏名やメールアドレスなど本人を特定する情報を広告主と共有しないと説明しています。Google内のサービス間利用についての例外を、広告主へメール本文を渡すという話に置き換えることはできません。

まとめ

焦点は、私的なデータをどのサービスで使えるようにするかという本人の選択です。連携先の利用目的と広告設定を確かめ、必要な範囲を理解して利用することが大切です。