法律の日付を前倒しした発表ではない

金融庁は10月9日、金融機関に対し、本人確認書類の画像を用いる一部の非対面本人確認方法を、可能な限り早く廃止するよう要請しました。対象となる方法は、犯罪収益移転防止法の施行規則の改正により、2027年4月1日から使えなくなる予定です。

今回の要請は、その日までに各社の対応を早めるよう求めるものです。すべての金融機関が同じ日に終了したわけではなく、利用者向けの切り替え時期は各社の案内で確認する必要があります。

なくなるのは、書類の画像を使う特定の方法

代表的なのは、運転免許証などの写真付き本人確認書類の画像と、自分の顔を撮影した画像を送る方法です。さらに、書類の画像を銀行などへの顧客情報の照会や、本人名義の口座への振り込みと組み合わせる方法も対象になります。

銀行口座の開設などで、スマートフォンのカメラだけを使って書類を撮影してきた人には、今後の手順が変わる可能性があります。

ICチップの読み取りや電子証明書は残る

一方、写真付き本人確認書類のICチップ情報と顔の画像を組み合わせる方法は、改正後も認められます。書類のICチップ情報を銀行への照会や本人名義口座への振り込みと組み合わせる方法も残ります。

マイナンバーカードの署名用電子証明書を使う公的個人認証なども、オンライン本人確認の方法として引き続き掲載されています。免許証による本人確認や顔の撮影が、あらゆる場面で一律になくなるという変更ではありません。

手続きの切り替えと、預けた情報の管理は別に確認

金融庁は、本人確認書類の画像を含む顧客情報の流出が相次ぐ状況と、巧妙化するなりすましを踏まえて対応を求めています。

これから口座を作る人は、利用する金融機関で必要な書類や読み取り方法を確認しておくと進めやすくなります。過去に提出した画像の保管や削除について知りたい場合は、各社の方針を別に確かめる必要があります。

まとめ

書類の画像を中心にした一部の非対面本人確認は、2027年4月1日の制度変更を前に、金融機関ごとに早期終了する可能性があります。ICチップや電子証明書を使う方法は残るため、「免許証が一切使えなくなる」と受け止めず、申し込み先の新しい手順を確認したいところです。