41.3％は、食品を選ぶときの考え方

スーパーで同じ商品が並んでいると、期限の長い方を選びたくなることがあります。消費者庁が10月15日に公表した2026年度の消費生活意識調査では、食べる予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を買うという回答が41.3％でした。

調査本文17ページの問14は、食品購入時の行動について一つを選ぶ設問です。41.3％は、棚の奥から商品を取る動作を観察した数字ではありません。食べる時期よりも期限の長さを優先する、という回答の割合です。

知っている人は約8割。取り組みとは別の数字

調査は9月3〜7日、15歳以上の男女5,000人を対象にインターネットで実施しました。人口構成比に合わせて回答者を割り付けた調査で、買い物客全員の実際の行動を数えたものではありません。

食品ロス問題の認知度は79.1％。年代別では70歳代以上が90.5％、30歳代が65.2％でした。一方、問題を知っていて削減に取り組む人の割合は74.6％で、前年の77.2％から下がっています。認知と取り組みは異なる指標なので、同じ数字として扱うことはできません。

賞味期限と消費期限は、意味が違う

消費者庁の案内では、賞味期限はおいしく食べられる期限、消費期限は安全に食べられる期限です。どちらも、袋や容器を開けず、表示された保存方法を守っていた場合を前提にしています。開封後まで、その日付どおりの品質が保たれるという意味ではありません。

賞味期限を過ぎた食品が直ちに食べられなくなるとは限りませんが、消費期限とは区別が必要です。期限表示だけを見て、保存状態にかかわらず安全だと決めつけることはできません。

買う量と食べる時期を、一緒に考える

すぐ食べる物について、商品棚の手前から選ぶ「てまえどり」は、店での売れ残りを減らすための行動です。一方、何日か先に使う食材なら、その予定まで保存できるかも大切になります。短い期限の物を無理に買うのではなく、食べ切る予定と合うかが判断の出発点です。

冷蔵庫に残っている物を買い物前に確かめ、必要な量を選ぶことも、消費者庁が案内する家庭での食品ロス対策です。期限の長さだけを頼りにせず、家にある食材と献立を合わせて考えると、買い過ぎを避けやすくなります。

まとめ

今回の41.3％は、食品購入時に食べる予定より期限の長さを優先する人の割合です。賞味期限と消費期限、未開封と開封後の違いを踏まえ、いつ、どれだけ食べるかに合う買い物を考えるきっかけになります。