10月17日19時04分の更新で対応完了

NTTドコモは10月17日19時04分の公式情報更新で、10月16日12時40分ごろに発生したエリアメールの不配信について、システムの対応が完了したと発表しました。気象庁からの緊急地震速報を、対象地域の利用者に届けられなかった事象です。

対象として挙げられているのは、北海道、東北、北陸、関東甲信、東海、伊豆諸島の各地域です。警報が届いたかどうかは利用者の安全に直結するため、受信できなかった理由と、配信する側の対応状況が明らかになった点が今回の更新です。

受信したデータの形式を認識できなかった

ドコモは、受信データの一部の形式が異なっており、その違いをシステムが認識できなかったことを原因と説明しています。緊急地震速報の情報を受けて、エリアメールとして配信する過程で起きた問題です。

この説明から、特定の数値や桁数が原因だったとまでは判断できません。また、利用者一人ひとりの携帯電話が故障していたとする発表でもありません。今回の対応完了は、ドコモ側の配信システムに関するものです。

気象庁の誤報と、携帯電話への不配信は別の問題

気象庁は10月16日22時40分に公表した第3報で、地震の規模を計算する機能の不具合を説明しています。本来は震源から700km以上離れた観測点を計算に使わない仕組みでしたが、正常に動作していませんでした。遠い観測点を計算に用いたことが、地震の規模を過大に推定し、過大な緊急地震速報を発表した原因の一つになったとしています。

気象庁は同日21時30分ごろ、この機能を動作させる緊急対策を実施しました。対策によって、今回の地震に対しては緊急地震速報の警報が発表されなくなることを確認したとしています。16日夜の対策と、その結果を伝えた22時40分の発表は、速報の内容を作る側の対応です。

一方、ドコモが翌17日19時04分の更新で完了を知らせたのは、受信データを認識して携帯電話へ配信する側の対応です。「速報の内容が正確か」と「その情報を利用者に届けられるか」は別の段階の問題になります。気象庁の計算上の不具合を、そのままドコモの不配信の原因と読み替えることはできません。

まとめ

ドコモは、データ形式の違いを認識できなかったことによる10月16日の不配信について、17日にシステム対応の完了を発表しました。気象庁側の速報内容の誤りとは別に、携帯電話へ情報を届ける処理に問題があったと説明しています。