導入

月3,000円ほどでも、1年間なら数万円。

子育て家庭にとっては、決して小さくない金額です。

2026年10月利用分から、幼児教育・保育無償化の「施設等利用給付」の上限額が引き上げられます。

ただし、ここで一番注意したいのは「すべての保育園の保育料が変わる」という話ではないことです。

認可外3〜5歳は37,000円→40,300円

認可外保育施設などを利用する3歳児クラスから5歳児クラスの上限は、2026年10月利用分から月37,000円から40,300円へ引き上げられます。

対象となる施設を利用し、保育の必要性について市町村の施設等利用給付認定を受けることが必要です。食材料費、通園送迎費、行事費などは給付対象外です。

0〜2歳は住民税非課税世帯など条件あり

認可外保育施設などを利用する0歳児クラスから2歳児クラスは、住民税非課税世帯で、保育の必要性の認定を受けた子どもが対象です。上限は月42,000円から45,700円へ引き上げられます。

0〜2歳なら誰でも45,700円が給付される制度ではありません。世帯の課税状況や施設、認定条件を確認しましょう。

幼稚園や預かり保育も変更

新制度未移行幼稚園（私学助成園）の上限は月25,700円から28,000円、保育の必要性が認定された3〜5歳児クラスの預かり保育は月11,300円から12,300円へ引き上げられます。

預かり保育の日額単価は450円から490円へ変更されます。給付額は、実際の対象利用料と「490円×利用日数」を比べた低い額で、月額上限の範囲内となります。

なぜ上限が上がる？

こども家庭庁の令和8年度予算案資料では、2019年10月の無償化開始時から据え置いてきた給付上限額を、直近の物価水準や賃金動向などを踏まえて見直すと説明しています。

同資料は自治体や施設の準備期間を考慮して2026年10月から実施するとしており、自治体の案内でも10月利用分からの新上限が示されています。

月3,000円でも年間なら大きい

認可外3〜5歳の例では月3,300円の上限アップ。単純計算なら12カ月で39,600円です。

ただし、実際に上限まで給付を受けるかは利用料や認定状況等で異なります。全家庭が年間39,600円の負担減になるという意味ではありません。

手続きの要否は自治体確認が必要

給付の受け取り方は、園などが代理受領する方式と、保護者がいったん支払ってから請求する償還払い方式などがあり、自治体や施設によって異なります。

稲城市の案内では、市内の施設で保護者の請求が不要となる例がある一方、市外施設などでは請求書・領収証等の提出を案内しています。認定申請と給付の請求は別の手続きです。

「手続き不要」と全国一律には判断できません。既に認定を受けている場合も、上限変更に伴う対応や請求方法を自治体や園の最新案内で確認してください。

制度が複雑なのが困る

子育て支援制度は、対象年齢、施設種別、世帯条件、認定区分などで対象が変わります。

金額が上がることと同じくらい、「自分が対象か簡単に分かる」ことも重要です。

まとめ

10月からの上限引き上げは、対象家庭にとって嬉しい変更です。月数千円でも、年間では数万円規模になるケースがあります。

一方、すべての保育園・すべての家庭が同じように対象になる制度ではありません。

自分が使っている施設が施設等利用給付の対象なのか、認定条件は何か、手続きが必要かを自治体や園の最新案内で確認することが大切です。