10月1日から350ml当たり54.25円へ

国税庁によると、ビール系飲料の酒税は2026年10月1日から1キロリットル当たり15万5,000円、350ml換算で54.25円に一本化されます。

これはビール、発泡酒、新ジャンルを同じ税率にそろえる制度改正です。今回が3段階で進められてきた見直しの最終段階に当たります。

ビールは下がり、発泡酒・新ジャンルは区分により上がる

現行のビールは350ml当たり63.35円で、10月から54.25円へ下がります。発泡酒のうち麦芽比率25％未満のものは46.99円から54.25円へ上がります。

新ジャンルも、これまでの税率から54.25円へ上がります。商品名だけでは区分を判断しにくい場合があるため、個々の商品の実際の価格を見ることが大切です。

酒税が9.10円下がっても、値札が必ず同額下がるわけではない

ビールの酒税は350ml換算で9.10円下がります。ただし、国税庁も酒類は自由価格であり、価格改定は各企業の自主的な判断だと案内しています。

原材料、物流、容器、販売促進、店舗の値付けなど、店頭価格には酒税以外の要素もあります。『税金が9.10円下がるから、必ず9.10円安くなる』とは言えません。

10月1日の在庫にも税額調整がある

国税庁は、10月1日午前0時時点で流通段階にある課税済みの対象酒類について、税率差額を調整する手持品課税または戻税を実施すると案内しています。

税率が下がる酒類では戻税、上がる酒類では課税という仕組みです。制度上は流通在庫の税額も調整されますが、消費者が店頭で支払う価格を一律に決める制度ではありません。

何を選ぶかは、税額だけでは決まらない

酒税差が小さくなることで、『価格差が縮まるならビールを選ぶ』という人が出るかもしれません。一方、味、糖質やプリン体への配慮、容量、キャンペーン、ブランドの好みなど、選ぶ理由はさまざまです。

10月以降は、普段買う店で同じ容量の商品を見比べると、生活に近い変化が分かりやすそうです。

まとめ

10月1日から、ビール系飲料の酒税は350ml当たり54.25円に一本化されます。ビールは減税、発泡酒や新ジャンルは区分により増税となります。

ただし税額の変化と店頭価格は同じではありません。酒類は自由価格なので、値札がどう変わるかはメーカーや店ごとの判断です。普段買う商品を、税率ではなく実売価格と好みの両方で選ぶのがよさそうです。