件数は人数ではなく、精査中
アララの11月2日第2報は、メールアドレスの持ち出しと、そのおそれがある範囲を説明しています。約7700万という数字を、そのまま被害者の人数として読むことはできません。影響範囲は精査中です。
偽カード会社メールの送信先は別に持ち込まれた
最大約713万通の不審メールは、第三者が外部から持ち込んだアドレス宛てに送られたと説明されています。受信したことだけを理由に、今回の流出対象者と判断することはできません。
不審メール内のURLを使わない
会社は該当メールのURLを開かず削除し、カード情報などを入力した場合は、カード発行会社へ速やかに連絡するよう呼びかけています。
自分が使うサービスの案内を確かめる
影響する会員情報の項目は契約企業によって異なります。不安なときほどメールの誘導先を使わず、普段の公式アプリや保存済みの公式サイトから、利用中の会社のお知らせを確認したいですね。
未確定の情報で被害を広げない
影響件数や対応は調査で更新される可能性があります。過去のお知らせの数値を合算したり、不審なメールのリンクを知人へ転送したりせず、会社の最新発表を案内するのが安全です。
メールを受け取った場合と、情報を入力した場合
不審なメールが届いたこと、本文のリンクを開いたこと、カード情報などを入力したことは分けて整理したい状況です。受信だけで今回の流出対象と決めつけず、入力した情報がある場合は、その内容を整理してカード発行会社などの公式窓口へ相談してください。
問い合わせ先を探す際も、届いたメールに書かれた連絡先だけを信用しないようにします。いつも使っている公式アプリや、手元のカードにある案内などから正規の窓口を確かめるほうが、別の誘導に巻き込まれにくくなります。
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