11月の旅行だけが対象、という話ではない

ANAとJALは10月15日、2026年11月1日〜12月31日に購入・発券する国際線航空券について、燃油サーチャージの改定を案内しました。政府認可を前提とする申請額で、認可状況により金額や時期が変わる可能性があります。

11〜12月の搭乗分に限らず、この期間に購入・発券する航空券が対象です。来年の旅行でも、この期間に発券すれば対象になり得ます。旅行日を見て「11月ではないから関係ない」と判断しないようにしたいところです。

北米・欧州は片道62,000円の予定

日本発の北米・欧州路線は、1人・片道1区間あたり62,000円を予定しています。ハワイは38,500円、韓国は7,100円で、これらの申請額は両社共通です。サーチャージは航空券本体の運賃や税金に加算されます。

すべての国際線が同じ区分になるわけではありません。出発地や経由地、路線によって例外があり、ANAの成田〜メキシコシティ線は38,500円の区分です。自分の旅程で何区間分かかるかも、各社の案内と見積もりで確認する必要があります。

増額幅はJALとANAで異なる

北米・欧州の現行額は、JALが50,000円、ANAが55,000円です。62,000円になった場合、1人・片道の増額はJALが12,000円、ANAが7,000円になります。改定後の額が同じでも、今より増える金額は違います。

対象となる4人が、日本と北米・欧州の間を片道1区間ずつ往復する場合の計算では、増額分はJALが96,000円、ANAが56,000円です。人数全員が課金対象で、往復とも該当区分の額がかかる旅程を前提にした試算です。

子どもや特典航空券も、費用を別に確認

JALは大人と子どもに同額を適用し、座席を使用しない2歳未満の幼児は対象外と案内しています。特典航空券もサーチャージの対象になるため、マイルで航空券を取る場合にも現金で必要な費用が残ります。

家族旅行の予算を組むときは、運賃だけの表示と最終的な支払額を分けて見たいところです。子どもの年齢や座席、便の組み合わせで条件が変わる場合は、予約する航空会社で確認してください。

早く買えば、総額も必ず安いとは限らない

発券時期を比較する意味はありますが、早く買えば旅行全体が必ず安くなるとは限りません。運賃そのものの変動や、変更・取消時にかかる費用も関わるためです。

日程がまだ固まっていない段階で急いで発券するなら、予定が変わったときの負担も含めて判断したいところです。サーチャージだけを見て、旅行の条件を後回しにしないことが大切です。

まとめ

11〜12月発券分の燃油サーチャージは、認可を前提に引き上げられる予定です。北米・欧州の代表的な区分では片道62,000円となり、家族分を合わせると負担増が大きくなります。

購入・発券日、自分の路線の区分、運賃と税金、変更・取消条件をまとめて比べることが、旅行予算を考えるうえで重要になります。